葬儀の忌引き休暇の取り方｜挨拶マナーを紹介

忌引き休暇は、学校や会社によって扱いや考え方が異なり、申請方法も様々です。

家族や親族など、身近な方が亡くなったときに取得する休暇を「忌引き休暇（きびききゅうか）」と呼び、喪主を務める方は葬儀を行うために、会葬する方は葬儀へ参列するために休むことになります。

忌引き休暇は、学校や会社によって扱いや考え方が異なり、申請方法も様々です。また、忌引き休暇後に先生や上司、同僚などにどのように報告すべきか分らないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、「忌引き」とは何かという基本から、忌引き休暇の一般的な規則や取得できる日数、忌引き休暇明けのマナーまで紹介します。

忌引きとは？

忌引きとは、家族や親族などの近親者が亡くなった際、喪に服すことをいいます。

喪に服す慣習は「忌服（きふく/きぶく）」と呼ばれ、元々は一定期間自宅にこもって身を慎み、故人を悼むものでした。昔は死をけがれとして忌み嫌ったことから、「忌」の字が使われたと考えられます。

ちなみに、「忌中」「喪中」は喪に服す期間を指し、忌中は仏式では49日、喪中は1年とされていますが、近年は長期間自宅にこもることはなくなってきました。

現在では、配偶者が亡くなった場合でおよそ10日、両親なら1週間程度喪に服したあと、通常の生活に戻るのが一般的です。

ただし、会社や学校が定める忌引き休暇は、葬儀の準備などを想定したものであり、喪に服す期間より短く設定されている場合がほとんどです。

忌引き休暇の日数は？

一般的に会社では、福利厚生の一部として忌引き休暇が設定されており、会社ごとに「慶弔休暇」「特別休暇」など、呼び方や取得できる日数に差があります。

忌引き休暇の日数は、故人が何親等にあたるのかによって、会社ごとに日数を定めています。以下に一般的な忌引き休暇の日数を紹介します。

亡くなった方

忌引き休暇の日数

配偶者

10日間

父母

7日間

子

5日間

兄弟姉妹

3日間

祖父母

3日間

配偶者の父母

3日間

孫

1日間

叔父叔母

1日間

配偶者の祖父母・兄弟

1日間

忌引き休暇の日数は、あくまでも故人との関係性を元に会社が設定した期間です。

当然、故人への想いの強さは人それぞれですから、例外はあります。

また、喪主を務めることになったり、遠方で葬儀を行うことになったりしたときは、規定より長く忌引き休暇を取得できることもあるでしょう。

一方、会社によっては故人が叔父・叔母、曾祖父母など、三親等以上の関係性である場合、取得を認めていない会社もあります。

会社によく確認をすることをおすすめします。

忌引き休暇の期間内に葬儀を終えられるか

葬儀までにかかる平均日数はどれくらいなのか

家族が亡くなったとき、忌引き休暇の期間中に葬儀は終えられるのでしょうか。

葬儀の日数は葬儀の種類によって変わります。また、地域や季節によっても斎場・葬儀場、火葬場の予約状況が左右されます。

たとえば、「一日葬」と呼ばれる１日でできる家族葬であっても、葬儀と火葬を１日で行えても、時期によって施設の混雑状況が変わるので、葬儀を終えるまでに1週間程度かかる可能性があります。

以下に没日から葬儀までの平均的な日数を葬儀形式別に紹介します。

家族葬

5.8

大型葬

7.6

一般葬

6.3

火葬式

4.2

全国平均

5.3

※首都圏における没日から葬儀までの平均日数（お葬式のむすびす 2020年施行実績による）

※単位はすべて「日」となります。

表はあくまで平均です。利用する斎場や火葬場によっても葬儀までの日数は変動してくるため、詳しくは葬儀社などへ問い合わせすることでより詳しく教えてもらえます。

忌引き休暇の期間内に葬儀を行うために

仕事の都合などで、どうしても会社が決めた引き休暇の期間内に葬儀を終えたい場合は、葬儀社にいち早く連絡し、火葬場や式場の予約をすることが第一です。

火葬場の予約が取れない場合は、葬儀を行うことはできません。1日でも早く葬儀を行いたいときは、予約の取れる火葬場の近くにある式場で葬儀をあげることも選択肢の一つになります。

また、土日は斎場・葬儀場が混みやすいため、平日に予約するという方法もあります。

万が一のことを考えて、葬儀を行う場所などを、あらかじめ葬儀社と事前に相談しておくことで、没日から葬儀までにかかる日数を短くすることができます。

忌引き休暇がない企業も

一般的に会社では、福利厚生の一部として忌引き休暇が設定されていますが、法律上必ず設けなければならない制度ではないので、忌引き休暇の制度がない会社もあります。その場合は、有給休暇を取得するしかありません。

また、「二親等までは可とするが遠縁の親戚は認めない」など、忌引き休暇を取得できる範囲が決められていることが多いので、就業規則を確認しておきましょう。

忌引き休暇のある場合は、忌引き休暇後に提出する書類があるかどうかも聞いておきましょう。

学校の場合も、忌引き休暇の定めがある学校とない学校があるため、まず担任の教師に連絡して忌引き休暇を取りたい旨を伝え、規定の有無を確認しましょう。

会社も学校も、本人及び保護者の申請により、上司や担任が承認することで忌引き休暇の取得が認められます。

会社や学校によっては、定められた申請書のほかにも葬儀の案内状などを証明書類として提出することを義務づけている場合があります。「必要書類の有無」についても確認しておきましょう。

忌引き休暇を申請する時に注意したい3つのこと

忌引き休暇の申請は早めに

忌引き休暇を申請するときは、なるべく早く、口頭で伝えましょう。

学生であれば学校の担任に伝えます。学校への連絡は原則として保護者が行います。

「亡くなった方と生徒との続柄」「通夜・告別式の日時」「休む期間」「忌引き休暇中の連絡先」については必ず伝える必要があります。

会社に連絡する場合は、上司に電子メールだけで済ませるのは社会人として失格です。必ず口頭で伝えて了承を得たあとに、書面として残すためにメールで「亡くなった方と自分との続柄」「通夜・告別式の日時」「何日から休暇を取得したいか」「忌引き休暇中の連絡先」を送信します。

忌引き休暇を取得できる日数にも関わってきますから、申請するときは「故人との関係性」を具体的に説明するようにします。

会社であれば上司や同僚、学生であれば担任や同級生が葬儀に参列することもあります。葬儀社との打ち合わせが済んで、葬儀の日時、場所、形式などが決まったら連絡するようにしましょう。

就業規則を確認する

社会人の方は、後々トラブルにならないように、所属する会社に忌引き休暇の制度があるのか、あれば忌引き休暇の日数は何日なのか、会社の就業規則を見直し、人事労務担当者や総務担当者に確認しましょう。

雇用形態によっても、忌引き休暇を取得できるかどうかは変わってきます。正社員でなければ忌引き休暇を取れないのか、契約社員やアルバイトの場合はどういう扱いになるのかなど、細かく確認しておく必要があるでしょう。

忌引き休暇が有給なのか無給なのかも、会社によって異なります。会社が有給休暇であることを認めるために、以下の書類の提出を求められることがあるので、準備しておくと良いでしょう。

・訃報
・死亡診断書
・火葬許可証
・会葬礼状

お通夜や葬儀・告別式を行わない直葬や、家族だけが参列する家族葬では、外部に参列を案内する必要がないので、訃報や会葬礼状を用意しないこともあります。こうした場合は、葬儀社が会社に提出するための訃報を作成してくれますので、葬儀社の担当者へ「必要な書類の作成」を相談してください。

会社によっては、就業規則で「慶弔金（けいちょうきん）」について定めているところもあります。慶弔金の金額は故人との続柄によって決まるので、忌引き休暇の日数を調べるときに併せて確認しておきましょう。

引き継ぎは正確に

配偶者や父母など、故人との関係性が近ければ、忌引き休暇が長期間にわたることもあります。社会人であれば、会社や上司、同僚、取引先など、周辺への配慮は欠かせません。

忌引き休暇に入るまえに、上司や同僚に普段の業務内容や、すでに取り付けているアポイントなどを伝え、不在中に業務が滞ることがないように引き継ぎをしましょう。

また、緊急時に対応できるよう、プライベートの電話番号やメールアドレスなども伝えておきましょう。

忌引き休暇明けに出社したときは、上司や同僚にまず挨拶を

忌引き明けで復帰する際は、職場なら上司に、学校であれば担任に、「急な連絡に対応してくれたこと」「休ませてもらったおかげで、きちんとお別れができたこと」に対するお礼の気持ちを伝えましょう。

社会人の場合、自分が抜けた穴を上司や同僚がカバーしてくれていたはずです。菓子折りなどを持参して、葬儀をつつがなく終えられた感謝と、今日からまた頑張って働くという意思を伝えることで、礼儀正しい印象を与えることができます。

また、喪主として葬儀を行い、上司や同僚から香典をいただいたときは、挨拶といっしょに香典返しをお渡しするのがマナーです。

まとめ

忌引き休暇について、ご理解いただけたでしょうか。

・忌引きとは、家族や親族などの近親者が亡くなった際、喪に服すことをいいます。
・忌引き休暇の日数は、故人が何親等にあたるのかによって、会社や学校ごとに日数を定めています。
・没日から葬儀までの平均日数は約5日
・忌引き休暇のある場合は、忌引き休暇後に提出する書類があるかどうかも聞いておきましょう。
・忌引き休暇の申請はなるべく早めに行いましょう
・忌引き休暇明けに出社したときは、上司や同僚にまず挨拶をしお礼を伝えましょう。