多死社会を迎えて直面する医療と葬儀の課題

社会保障・人口問題研究所がまとめた『日本の将来推計人口』によると、2038年には170万人を突破する予想。

日本は多死社会を迎えようとしています。

厚生労働省の『人口動態調査』によると、2016年の死亡者数は130万7765 人で、戦後最多を更新しました。2015年の129万444人から、1万7321人も増加しています。

死亡者数は今後も増え続けます。社会保障・人口問題研究所がまとめた『日本の将来推計人口』によると、2038年には170万人を突破すると予測しています。

多死社会を迎えることで、日本はどのような課題に直面するのでしょうか。

多死社会で、誰もが早くから「死に場所」を考えなければならない

1947年から1949年に生まれた団塊世代は、806万人にも上ります。

この団塊世代が75歳以上になる2025年には、医療需要の増加によって「入院したくても入院できない」「満足に治療を受けられない」という状況が生まれると考えられています。

たとえ在宅医療と終末期医療を充実させたとしても、解決できる問題ではありません。在宅医療や終末期医療は、病気の症状が進んでいる方が、完治させるための治療を望まない場合に受ける医療だからです。

治療を行う医師側の問題もあります。医師の高齢化が進み、2035年には、60歳以上の医師が全体の36％を占めると試算されています。

60歳以上の医師が多くを占めることになれば、いわゆる「老老医療」の状態に陥る病院が増えていくでしょう。

現在、日本人の78％が病院で亡くなっているという現実を考えると、早くから「死に場所」を考えなければならない時代を迎えようとしています。

葬儀のサービスが受けられなくなる可能性も

多死社会を迎えることで課題に直面するのは、医療の分野だけではありません。葬儀の分野では、葬儀のサービスが受けられなくなる可能性があります。

少子高齢化が進む日本では、労働人口が減少しています。総務省の人口統計によると、15歳から64歳の生産年齢人口は、2016年には7656万人です。

この生産年齢人口は、2030年には6773万人にまで落ち込むと予測されています（社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』より）。

働き手の不足に悩む葬儀業界は近い将来、増加する葬儀の依頼にすべて対応することができなくなることも考えられます。

大切な方が逝去しても、家族や親族、生前にご縁のあった方々と、お別れをする時間がない。

お経をあげることができず、故人を火葬だけで見送らざるをえない。

このような事態に陥らないためにも、生前から葬儀を予約することが必要になるのかもしれません。

多死社会で、どう生きるのかを考える

多死社会を自分の問題として考える方が少ない一方、その言葉に漠然とした不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

想定される日本の近未来の姿がほぼ確実である以上、多死社会が抱える課題から目を背けることはできません。

多死社会の中でどう生きるか。

どのような最期を迎えるか。

自分のライフエンディング・ステージについて考え、家族や友人と話し合い、自分なりの答えを出してみてはいかがでしょうか。

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