令和版｜葬儀費用・金額の相場と目安、費用の内訳やポイントを解説

葬儀を行う上で、費用は最も気になるところではないでしょうか。

最近では、仕事関係や近所の方も参列する一般葬だけでなく、家族とごく親しい方のみで行う家族葬や、葬儀を行わずに火葬だけでお別れをする火葬式（直葬)など、葬儀の形式も多様化しています。

葬儀の費用は、故人や家族が選ぶ葬儀のスタイルや参列者の人数、葬儀会場の規模によっても大きく異なります。

それでは、葬儀に必要な費用は、どのくらいを目安に考えればいいのでしょうか。

葬儀費用の平均は？

首都圏の葬儀に関する情報を発信するエンディングデータバンクによると、実際には葬儀の費用は平均90万円（899,341円）という結果でした。

葬儀スタイルごとの費用データ

「火葬式」「一日葬」「家族葬」「一般葬」のそれぞれの平均費用は下記をご確認ください。

家族や親族、ごく親しい友人だけで送る家族葬や、お通夜・告別式を行わず火葬だけをする火葬式（直葬）など、参列者が少人数の葬儀を選ぶ人が、都市圏を中心に増えたことで、葬儀費用の総額は減少に向かっていると言われています。

一方で、「100 万円以上」の割合は、参列者の人数が減少傾向にある中でも、「故人らしいお葬式にしたい」という想いから、葬儀に費用をかけている方も多くいらっしゃることを表わしています。

葬儀費用は誰がどうやって払うの？

葬儀費用は誰が払うべき？

葬儀費用の支払いは「施主」が行います。施主は「お布施をする主」を意味する言葉です。

葬儀全体を取り仕切り、参列者や僧侶の対応を行う「喪主」＝「施主」となる場合が一般的ですが、最近では高齢な親が施主のみをつとめ、喪主は子が行うケースも増えています。

親が施主を務めることができない場合は、兄弟で分担したり、相続後に支払いをされる方もいます。

施主と喪主を誰が務めるのかは厳密な決まりはありませんが、どちらも血縁関係の深い順に決めていくのが一般的です。家族構成に合わせて決定して問題ありません。

葬儀費用の支払い方法は？

一般的に葬儀の費用は後払いです。但し、斎場や火葬場などの施設利用料、お布施または祭祀料は、その場で支払う場合もあるので、事前に確認しましょう。

支払方法は、依頼される葬儀社にもよりますが、「現金」「銀行振込」「クレジットカード決済」「葬儀ローン」などがあります。

葬儀費用を保険金、または相続後に故人の銀行口座から支払おうと考えている方は、支払いが大幅に遅れることが想定されるため、事前に葬儀社に相談することをおすすめします。

葬儀費用の仕組み

葬儀の費用の内訳は、大きく４項目に分けることができます。

1.葬儀基本セット（火葬基本セット）

葬儀基本セットは、祭壇や棺など、葬儀を行うために必要なものがセットになっています。

多くの葬儀社では、葬儀に必要なものをセットやプランにして、基本の料金として設定しています。

各葬儀社によって、プランやセットに含まれている内容は違うので、見積もりを依頼するときはプランやセットの中に何が含まれているのか、含まれていないものは何なのか、必ず確認しましょう。

2.宗教費用

宗教・宗派の形式に則って葬儀を行う場合は、お布施（喪家が読経や戒名等のお礼として支払うお金）を宗教者へ直接お渡しします。

宗教費用は菩提寺の有無や、家族の考え方によって発生する場合と、発生しない場合があるため、葬儀社によっては見積もりに含まれていないことがあるので確認しましょう。

3.参列者へのおもてなし費用

おもてなし費用とは、お通夜、葬儀・告別式へ参列いただいた方々へのお食事やお礼の品物を準備するための金額です。

おもてなし費用は、参列者の人数によって大きく変動します。

参列する人数が確定していない場合は、参列者の人数が20 名、30名、40名などの場合を想定して、複数の見積もりを葬儀社に依頼することで、参列者が予定よりも増えたとき、減ったときの費用を把握することができます。

家族葬に参列するのは身内だけだから、もてなしの料理は必要ないという家族であれば、見積もりに飲食や会葬返礼品の費用が含まれていなくても問題ありません。

また、香典を辞退する場合には、香典返しの費用も発生しません。

故人がお世話になった方々も参列するので、感謝の気持ちを込めてもてなしたいという場合は、葬儀社に金額を確認しましょう。

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4.施設の利用料金

葬儀を執り行う施設や、ご遺体の安置を自宅以外の安置施設で行った場合に発生する費用です。

斎場・葬儀場の費用を抑える必要がある場合は、公営式場や集会所等の利用がおすすめです。また、自宅で葬儀を行う自宅葬の場合は、式場費用はかかりません。

主な葬儀スタイルと費用の目安

上記の表は、式場利用料を10万円、火葬料5万円、おもてなし費（食事＋返礼品）を5000円/人としています。
また、宗教は仏式、施設は公営施設を利用を想定した概算金額です。

葬儀費用の負担を抑えるためには？

受け取った香典

お通夜、葬儀・告別式で受け取った香典は、故人へのお供えでもありますが、遺族の負担を軽くする目的であるため、葬儀費用の支払いに充てることは一般的です。

香典で葬儀費用のすべてを補うことは難しいですが、費用負担を抑えることはできるでしょう。

葬祭費補助金制度

各自治体や保険事務所によって異なるので、確認が必要ですが、国民健康保険加入者の方であれば、亡くなってから2年以内に申請を行うことで、1～5万円の葬祭費が支給されます。

また、社会保険加入者の方は5万円の埋葬料を受け取ることができます。

葬祭補助金に関してはこちらの記事で詳しく紹介しています。併せてご覧ください。

葬祭費補助金制度とは｜葬儀後に申請できる補助金について徹底解説

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2021.06.27

扶助制度（生活保護受給されている方）

生活保護を受給されていて、葬儀費用の支払いが困難な方は葬祭扶助制度により、最低限の火葬式であれば自己負担0円で葬儀を行うことができます。

但し、葬儀の前に必ず手続きが必要となります。制度についてはあらかじめ葬儀社に相談をしておくといいでしょう。

遺産相続で支払う

亡くなった方が保有していた現金、預金、貯金などを葬儀費用の支払いに充てることもあります。

しかし、遺産を受け継ぐ相続人が複数の場合や、手続きなどに時間を要するため、最初から遺産相続を当てにして葬儀費用を支払うのには注意が必要です。

葬儀社の会員制度に入会しておく

葬儀社の多くは独自の「会員制度」を設けており、会員になると葬儀費用の割引などのサービスを行っています。

葬儀の前に事前相談を行い、葬儀社を決めて会員制度に入会しておくと、いざという時に安心です。

葬儀後にも考えなければいけない費用がある

葬儀が終わってからも「仏壇」「法要」「お墓」「納骨」「相続などの各種手続き」等々、その都度に費用や手続きが必要です。

喪主を経験した方を対象に実施したアンケート調査では、7割以上の方が「一番大変だった」と回答したのは、葬儀後の各種手続きについてでした。

葬儀が終わってからも、四十九日法要や一周忌法要、供養や法要、葬祭補助金の手続き、年金の手続き、保険、相続、遺品整理など、やるべきことがたくさんあります。

日頃やりなれていない供養や法要、さまざまな手続きを、葬儀後に行うのは心身ともに大変なことです。

そこで、こうした喪主の方をサポートするため、専門の相談員が無料で、回数の制限なくアフターサポートをしてくれる葬儀社もあります。

葬儀社選びのポイントのひとつに、しっかりしたアフターサポートがあるかどうかをチェックすることも大切です。

まとめ

葬儀の費用の相場、内訳と費用を安く抑える方法について、ご理解いただけたでしょうか？

• 葬儀費用の平均金額は約90万円
• 葬儀費用の内訳は葬儀基本セット、宗教費用、飲食などおもてなし費用、ホールなどの施設利用料の4項目。
• 葬儀基本セットの中身は、葬儀社によって異なるので内容を確認することが大切。
• 菩提寺や寺院とお付き合いがある場合は、お布施を直接寺院に確認する。
• 食事や返礼品などのおもてなし費用は、参列者の人数によって大きく変動する。
• 公営斎場を利用することで施設利用料を抑えられる。また、自宅で葬儀を行えば施設利用料はかからない。
• 各自治体や保険事務所の葬祭助成金制度、生活保護を受給されている方は扶助制度などが利用できる。
• 葬儀社を決めて「会員制度」に入会しておくと、葬儀費用の割引や様々なサービスが受けられる。
• 葬儀費用の支払は「施主」が行う。
• 葬儀後にも「香典返し」や「法要」「お墓」など考えなければいけない費用がある。
• 葬儀後のことを考えておくためにもアフターサポートがしっかりした葬儀社を選ぶことが大切