動画で紹介│老後の生活とお金。99%の人が知らない老後資産づくりの盲点と老後破産

終活準備をする上で、まず気になるのは老後の生活のこと。
年金受給年齢の引き上げに加え、年金制度の法改正等、少子高齢化の進展により高齢者にとって、将来、お金や介護のことで困らないために、老後の暮らしの中で、必要な家計管理や資産形成を考えることが大切です。
そんな背景を元に、今回は「老後資産づくりの盲点」について動画で説明、老後破産を回避するための知識や注意点をご紹介します。

動画で見る老後資産づくりの盲点

実は7割の方が使えてない、知ってるか知らないかで数千万円の差が出ることがある国の公的な控除と軽減制度。特に介護に関わる方は、大きな効果が期待できます。

この動画では、以下の見落としがちな控除7つをご紹介。

まだ介護に関係ない方も、今後自分の資産を守るためにも制度を知らずに利用しない、もったいないことのないように必要な情報を動画で学んでいただければ幸いです。

社会制度の変化がもたらす老後破産のリスクとは？

年金生活をする高齢者世帯の7割が「老後破産」のリスクに晒されるという話を聞いたことがあります。

2000万円問題でも明言されたとおり、これからの時代、「年金と退職金で暮らす」ことは困難です。 年金収入だけでは生活費が賄えず、預貯金を取り崩す生活を続けているうちに預貯金は底を突き、介護が必要になった時点で「老後破産」へと陥ってしまう方が増えていくことは想像に難くありません。
これは別に、極端な例ではなく、ごく普通に思えるような家庭でも、十分に起こり得るケースといえます。

現在でも、女性の2人に1人、男性の4人に1人が90歳以上まで長生きしています。 預貯金が底をついた後の長い生活を、どのように過ごせばよいのでしょうか。
しかもこの先、さらに問題は深刻化します。
現役世代の収入は減少しているのに社会保険料はアップ。負担が増えているにもかかわらず、年金の支給開始年齢の引上げや、年金額の減少は目の前です。
親世代に持ち家などの資産があれば、それを売ってどうにかしのげるかもしれませんが、その後は何も残りません。自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。

老後を見据えて、私たちが考えなければいけないこと

現役時代からサードライフ（健康ではなくなった老後）を見据えた準備が必要です。
自分や配偶者は、将来もしくは万が一のときに年金がいくらもらえるのか、その年金額で税金や保険料、介護費用などの公的支出はどのくらいかかるのか、軽減制度は利用できるのかを確認するとともに、生命保険などの保障は十分か見直しを行うこと、老後も意欲を持って過ごしていくための生きがいを見つけることが安心して老後を迎えるために大切だと思います。